通販詐欺被害の予防と対策　10個のチェックポイント

　　これはびっくり！楽天偽サイト

▲　こちらは本家楽天サイトです。

▲　こちらが偽詐欺サイトです。
　　完全デッドコピーです。
　　http://www.naisss.com/?l2-id=shop_header_toptslyphperaHR0cDovL3d3dy5yYWt1dGVuLmNvLmpw.html
　　ホストアドレスが http://www.rakuten.co.jp/ ではなく http://www.naisss.com/ です。

　　

　　▲　http://www.naisss.com/ サーバー所在地は香港です。

▲　本家 Lucky Plus 店です。

▲　偽詐欺サイト Lucky Plus 店です。
　　完全デッドコピーです。

　　

　　▲　本家サイトの〔支払方法〕です。

　　

　　▲　偽サイトの〔支払方法〕です。画面は本家サイトと全く同じですが ↓

　　

　　▲　注文後に店舗から送られた来たメールでは、ウェブページに記載された振込先口座とは違う口座を指定されます。
　　　　口座名義人が会社名ではなく中国人の名前です。
　　　　詐欺被害に逢って訴えるにしても、
　　　　　　・　メールアドレス
　　　　　　・　口座番号
　　　　　　・　口座名義人
　　　　しかわかりません。訴えるにしても被告を特定できません。
　　　　実際には注文画面でメールアドレス等を入力した段階で〔次へ進む〕とか〔注文確定〕ボタンを押したわけでもなく、
　　　　注文を中断して注文画面ウィンドウを閉じたのにもかかわらず、注文したことになってしまいました。

　　　詐欺被害の予防方法(詐欺サイトを見抜く方法その１)
　　　　　　　　　完全デッドコピーサイトと独立サイト共通

以下の髑髏チェックポイントに一つでも該当するサイトは危険です。

会社情報が不明確な店舗は危険です。

　　　　

　　　　▲　特定商取引法に定められた事業者の氏名(名称)・住所・電話番号・責任者の氏名等が
　　　　　　正確に記載されていなくてはなりません。
　　　　　　電話番号は携帯電話ではなく固定電話であること。
　　　　　　もし一つでも欠けていた場合はアウトです。
　　　　　　運営会社名がそもそもおかしい。
　　　　　　会社として法人登記してあれば ○○株式会社と表記すべきでしょう。
　　　　　　そうでない場合は、会社名ではなく個人商店の屋号です。

サーバーの所在国が香港の店舗は危険です。

　　　　

　　　　▲　FireFox アドオン "FlagFox" でサーバー所在国の国旗をアドレスバーに表示して監視しています。
　　　　　　FireFox アドオン "WorldIP" でサーバー所在国の国旗と国名をステータスバーに表示して監視しています。

代金の振込先口座の名義人が、会社名ではなく中国人の個人名の店舗は危険です。

　　　　

（再掲）
　　　　▲　中国人名義の口座が多い理由は、
　　　　　　中国人留学生・研修生が帰国する際に、日本で開設した口座をブローカーへ売り飛ばすからということらしいです。
　　　　　　一方、口座名がカ)○○○○ のように“カ)”で始まっていれば、法人登記された会社の口座ですので信頼性が増します。
　　　　　　法人の口座開設は個人の口座開設と違って、厳重な審査(登記簿謄本の提出など)があります。

ウェブページに記載された振込先口座とは違う口座を指定された場合は危険です。

不自然な日本語を使う店舗は危険です。

　　　　

　　　　▲　何でここに“経典”が出てくるの？

　　　　

　　　　▲　タイプミスではありません。

　　　　

　　　　▲“全場”はタイプミスではありません。

　　　　

　　　　▲　日本人はこんな言い方は絶対しません。

　　　　

　　　　▲　不自然な言いまわし。

　　　　

　　　　▲　不自然な文章。
　　　　　　通販詐欺サイト定番の“全場送料無料”のロゴと組み合わさった場合は、決定的に危険な店舗です。
　　　　　　通販詐欺サイトを見分ける方法の一つです。

フリーメールを使う店舗は危険です。

　　　　

　　　　▲　****@gmail.com とか ****@yahoo.co.jp とか ****@hotmail.co.jp とか ****@live.jp とか ****@excite.co.jp とかの
　　　　　　フリーメールを使う店舗は危険です。
　　　　　　会社名が変。店舗を特定できる固有名詞が使われていない。“万年筆通販ショップ”なんて屋号は変。
　　　　　　“バイクショップ”・“ブランドショップ”・“シューズショップ”等の固有名詞を持たない店舗は怪しいです。

代金支払い方法が前払いだけの店舗は危険です。

　　　　

　　　　▲　詐欺サイトの場合は、商品を発送するつもりは全くありません。
　　　　　　従って、代引きは使いません。
　　　　　　代引き可能であっても油断禁物です。
　　　　　　送られて来た荷物の中身が石だったということを聞きました。

簡体中文・繁体中文・ハングル文字が紛れ込んでいる店舗は危険です。

SSLで暗号化されてないページの店舗は危険です。
　　　　

　　　　▲　商品購入時に個人情報を入力する画面で“鍵マーク”が表示されないサイトは危険です。

アカウント作成を強要する店舗は危険です。

　　　　

　　　　▲　購入しなくても個人情報を曝け出してしまいます。
　　　　　　パスワードを使い回していると危険です。
　　　　　　ネットワークモニターで監視すると、悪質なサイトでは〔次へ〕とか〔登録〕ボタンを押さなくても、
　　　　　　入力した情報が送信されています。

【10】個人情報の入力は充分な注意が必要です。

　　　　

　　　　▲　入力したカード情報は〔注文確定〕しなくても、送信されてしまいます。

【11】McAfee SiteAdvisor の助けを借ります。

　　　　

　　　　▲　FireFox アドオンの McAfee SiteAdvisor で危険サイトを閲覧しようとすると、警告されます。
　　　　　　警察庁サイバー課が 47都道府県警察・消費者庁・著作権者団体等から寄せられた詐欺サイト URL ブラックリストを、
　　　　　　McAfee 等のウィルス対策ソフト会社へ情報提供して、詐欺被害を防ごうというシステムです。
　　　　　　McAfee SiteAdvisor はウィルス防御を本来の目的としていますが、ネット詐欺防御もできるようになりました。
　　　　　　ウィルスとネット詐欺は同格と言うことになります。

　　　　　　

　　　　　　▲　危険サイトを開いたところです。“我家有小宏”という怪しい店舗名です。

　　　　　　下に警察庁広報資料平成25年12月19日を援用します。
　　　　　　

　　　　　　残念ながら Google とか Yahoo とかの検索会社は未対応です。
　　　　　　同じく楽天とか Amazon とかのショッピングモールも未対応です。

【12】振込先の銀行口座番号・名義人を検索して調査する。

　　　　ある程度はヒットしますが、
　　　　ほとんどの詐欺サイトは泡沫(うたかた)の如くに現れては消えを繰返して長く留まることが無く、
　　　　新詐欺サイトがブラックリストに登録されるのは暫く日数が経過してからになります。
　　　　したがって、ブラックリストに無いからといって油断してはいけません。
　　　　それでも念のために検索しましょう。

【※】賢い買い物をするために心懸けていること。

　　　　①“何か変？”“おかしい？”と感じた場合は、避けること。
　　　　②　冷静であること。
　　　　　“最後の一個”“本日限り”“タイムセール”等のセールストークに踊らされないこと。
　　　　③　異常に安値の場合は疑ってかかること。
　　　　④　中国人相手の場合は疑ってかかること。
　　　　　　外国人登録証も運転免許証もパスポートも偽造してしまいます。地方都市でもできます。
　　　　　　中国人は“勧善懲悪”という観念は無く“儲け第一主義”です。
　　　　　　従って、罪の意識はまったく有りません。
　　　　⑤　その商品は本当に必要なものなのか？
　　　　　　本当に利用するためなのか、それともコレクションのためなのかを熟考すること。

　　　　もし、慎重のあまりに機を逃してしまった場合は“縁が無かった”ものとして諦めます。
　　　　慎重のあまりに購買欲を抑圧しすぎると精神的に宜しくありません。
　　　　そんな時には拙筆“葛藤の解消と適応行動（欲の解消・欲の転化）”の記事をご覧願います。

　　　詐欺被害の予防方法(詐欺サイトを見抜く方法その２)
　　　　　　　　　完全デッドコピーサイトの場合

　文字化けがある店舗は危険です。サーバー所在国が香港の店舗は危険です。

　　　　

　　　　▲　楽天トップページの完全デッドコピーサイトのつもりですが、文字化けしています。
　　　　　　サーバー所在国が香港になっています。

　商品の問合せをしてみます

　　　　

　　　　▲　必ずページアドレスと商品名と価格がわかるようにして問合せをしてみます。
　　　　　　完全デッドコピーサイトの場合は、
　　　　　　問合せメールは偽ショップへ届くのではなく、本家純正ショップへ届きます。
　　　　　　本家純正ショップから返信をいただきました。

【３】店舗の評判を検索

　　　　残念ながら、
　　　　店舗名“Lucky Plus”を検索すると、ヒットするのは本家の優良な評判が大多数です。
　　　“偽サイト”とか“詐欺”等のキーワードを付加しても、所望する情報はほとんどヒットしません。

　　　詐欺被害の対策方法

【※】一旦振込んでしまった金員を取戻すのは絶望的

　　　　銀行口座を凍結して残高を債権者に分配するとしても、
　　　　詐欺で使われる銀行口座の残高は毎日別口座へ移動するので、
　　　　詐欺で使われる銀行口座を凍結しても、残高はありません。
　　　　従って、債権者への分配金は０円です。
　　　　口座を凍結できるのは、実際に詐欺で使われた口座に限られるので、
　　　　別口座へ移動されてしまったら手も足も出せません。

【１】販売店と直接交渉

　　　　電話は繋がらない、メールの返信は無い。
　　　　たとえメールの回答があったとしても、返金の話を避けてのらりくらりとかわされてしまいます。
　　　　店舗へ出向いて直談判しようにも住所がデタラメ。

【２】販売店にテナント貸ししているクライアントと交渉

　　　　楽天とか Amazon 等の店舗貸ししているクライアントのスタンスは、
　　　　紛争は売主と買主の当事者間で解決すること　クライアントは折衝の役を負わない です。
　　　　言ってみれば“店舗を貸しているだけで、店舗が何をしようが知ったことではない”です。
　　　『楽天あんしんショッピングサービス』なるものが有りますが『規定』を見るとがっかりします。
　　　『Amazon マーケットプレイス保証』も似たり寄ったり。
　　　　詐欺被害者ができることと言えばショップクライアントへ被害状況を通報して、
　　　　詐欺被害がこれ以上継続拡大されないようにすることぐらいです。

【３】公的機関に相談

　　　　経済産業省　　　　：被害に遭ったら　模倣品・海賊版対策総合窓口
　　　　国民生活センター　：通報／相談窓口・紛争解決
　　　　国民生活センター　：消費者ホットライン
　　　　国民生活センター　：紛争解決委員会－裁判外紛争解決手続－
　　　　消費者庁委託事業　：海外から購入した商品に関するトラブル相談窓口
　　　　東京都　　　　　　：悪質事業者通報サイト(東京都民限定)
　　　　大阪府警察　　　　：サイバー犯罪に関する情報提供・相談

【４】民事訴訟・小額訴訟（民法の契約不履行）

　　　　被害金員を取り戻すための係争に関して警察は“民事不介入”の不文律に従って動いてくれません。
　　　　警察署に相談に出向くと、まるで犯人のように扱われて窓に鉄格子の嵌った取調室で取調べを受けます。
　　　　しかし、何人かの私服刑事が集まって刑法書を持ち出して刑法に抵触する犯罪であるかを調べてくれました。

　　　　民事訴訟は原告（被害者）と店舗（加害者）の直接対決になります。
　　　　弁護士に依頼する場合は、相手側の弁護士が所属する弁護士会とは別の弁護士会（他市・他県）所属の
　　　　弁護士に依頼するのが宜しいでしょう。（事由はご賢察願います）
　　　　弁護士は決して“正義の味方”ではありません。“クライアント”の味方です。
　　　　例え黒の案件であってもクライアントが“白”と言えば、法の範囲で限りなく“白”を主張します。
　　　　黒を白に、若しくは灰色に持って行くのが弁護士の腕です。
　　　　係争に於いては“恩”とか“情”とか“道理”とか“正義”とかいうものは完全無力であり、無機質な“法”が全てを支配します。

　　　　証拠集めと訴状作成ができれば、自力で提訴できます。司法書士・行政書士に相談するのも宜しいでしょう。

　　　　中には本当に資格を持っているのかと疑うレベルの弁護士もいますので注意が必要です。
　　　　請負代金請求手続きに瑕疵があったので代金支払いを留保していたところ、
　　　　債権者自らでなく、その取巻き連中が“代わりに俺達が金を取って来てやる”と弁護士とともに提訴して来たので、
　　　　第一回公判で“原告には提訴する資格が無い”と追い返してやりました。
　　　　何で弁護士がこんなヘマをするのか理解できません。ウソのような本当に有った話です。
　　　“血の臭い(事件)を嗅ぎつけて寄って来るハイエナみたいな奴”という評判を聞きました。余程飢えていたのでしょう。
　　　　裁判所も何でこんな訴状を受理したのかも疑問です。

　　　　簡裁・地裁レベルの裁判官は権威に弱いので口頭弁論の際に、
　　　“名前は控えますが懇意にしている中央の司法官吏に相談の上、公判を進める所存です”と
　　　　さりげなく陳述すると効果覿面です。公判を有利に進めるテクニックの一つです。

【５】刑事告訴・被害届（刑法の詐欺罪）

　　　　刑事告訴は、被害者に代わって警察に犯人の捜査・逮捕・起訴を請求して、
　　　　加害者を刑法の詐欺罪で罰することが目的ですので、被害金員を取り戻すことはできません。
　　　　但し、犯罪に使われた凍結口座の分配金を受け取ることはできます。
　　　　刑事告訴状は裁判所ではなく警察署長へ提出します。

　　　　被害届は単に被害に逢ったことを届け出ることであり、犯人を捜査・逮捕・処罰を目的としてはいません。
　　　　目に余る被害届が集まると、警察の裁量で捜査が始まります。
　　　　被害届を提出しておくと、民事の係争で有利に働きます。

　　　　警察署に於ける被害届の受理に関わる規範を
　　　　電子政府の総合窓口 e-Gov（総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイト）より抜粋援用します。
　　　　　　　　　

　　　　注意すべきは“犯罪による被害”であることが必要です。
　　　　もし、身体が不自由の場合は警察官が代書してくれます。

【６】被害の拡大防止

　　　　Yahoo! JAPANカスタマーサービスへ報告する
　　　　Google へ法的な削除リクエストをする　（法的根拠が無いとリクエストできません）
　　　　Google へフィードバックの送信をする
　　　　　　　　　

【７】もし店舗から“キャンセル料を払え、訴えてやる”と言われても完全無視します

　　　　そもそも、詐欺にかかわる売買契約そのものが成立していませんから、
　　　　こちら側に責務は何にもありません。
　　　　詐欺に失敗した詐欺師が訴えてもだめです。

　　　リンク

　　　　消費者庁　　　　　　：注意喚起）通信販売｜消費生活安心ガイド
　　　　特許庁　　　　　　　：注意喚起）模倣品は粗悪品　模倣品・海賊版撲滅キャンペーン
　　　　東京都　　　　　　　：注意喚起）そのウェブサイト・通信販売事業者は信用できますか？
　　　　警視庁　　　　　　　：注意喚起）特殊詐欺根絶アクションプログラム
　　　　警察庁　　　　　　　：注意喚起）サイバー犯罪対策　Top
　　　　大阪府警察　　　　　：注意喚起）偽サイト！　見た目がホンマに似せサイト！
　　　　福岡県警察　　　　　：注意喚起）偽サイト・詐欺サイト等にご用心
　　　　北海道警察　　　　　：注意喚起）ネット通販・ネットオークション詐欺の被害が増加しています！
　　　　大阪府警察　　　　　：通報）　　サイバー犯罪に関する情報提供・相談

　　　　江戸川区役所　　　　：動画で見る）詐欺の手口をわかりやすく解説
　　　　消費者庁　　　　　　：データベース）悪質な海外ウェブサイト一覧（１ヶ月に２回のペースで更新）

　　　　拙筆“最近蔓延している 2015年年次訪問者調査 Chrome:ユーザー調査フィッシング詐欺対策”も併せてご覧ください。

　　